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「額賀衆院議長」 のテレビ露出情報

総裁選に茂木前幹事長が立候補表明。経済政策について、茂木氏は2年以内に物価高を上回る賃上げの定着の実現や地方自治体が自由に使える数兆円規模の交付金を創設する考えを示した。一方で参院選の公約に盛り込んだ現金給付は行わない考え。茂木氏はこれまで経済産業相や外相などを歴任。ことし4月に行った取材ではアメリカとの関税交渉に挑む赤沢経済再生相にアドバイスを送ったことを明かしていた。前回の総裁選では決選投票まで進めなかった茂木氏。今回の総裁選でも党員票が鍵になるとみられている。衆参ともに少数与党となる中、焦点となっている野党との連携については「新たな連立の枠組みを追求」「日本維新の会や国民民主党とはしっかり話し合いたい」などとコメントしている。総裁選に向けては去年立候補した議員の動向も注目されている。林官房長官は昨夜は維新の馬場前代表と会談しそれぞれの党内情勢など意見交換。また、ベトナム副首相の表敬訪問を受けた。小泉農相は竜巻で被害受けた静岡県内の生産者らと面会。面会には国民民主党の榛葉幹事長も同席した。高市前経済安保相は立候補に向けみずからに近い議員と調整進める。きょうは高市氏に近い議員が会合を開き、党内情勢など意見交わした。高市氏は20人の推薦人など支援体制固め政策詰めた上で来週にも記者会見開く方向で検討。小林鷹之元経済安保相は去年の総裁選でみずからの推薦人務めた議員らと会合開く。石破首相は今夜みずからに近い議員との会合に出席。アメリカとの関税交渉などについて意見交換したとみられている。総裁選は今月22日告示・来月4日投開票の日程で正式決定した。
一方、野党8党などは憲法規定に基づき国会召集求める要求書を額賀衆院議長に提出。要求書の中で総裁選日程について「政治空白をさらに長期化させる決定」と批判。そのうえで「総裁選期間中でも臨時国会開催し、ガソリン税の暫定税率廃止などを速やかに審議すべき」としている。立憲民主党の野田代表はあすの党役員人事で衆院予算委員長の安住淳氏を幹事長に起用する意向を固めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
60年ぶりに通常国会冒頭での解散となった衆議院。戦後最も短い16日間の選挙戦が事実上スタートした。解散後初の週末、各党の党首はインターネット番組で日本の未来像を語った。高市首相は「何があっても食べ物には困らない食料安全保障」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「中所得者については税額控除で減税。所得が低い人達は現金給付という形で生活支援をする」、日本維新の会・[…続きを読む]

2026年1月25日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
一昨日に衆議院が解散され、投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上始まった。昨日は初の党首討論が行われた。外交安全保障政策で中道改革連合の野田共同代表は高市総理に対し「中国やロシアが日本の軍国主義復活のレッテル貼りを行っている。それに反論していないように思える」と質問。高市総理は「リモートで各国首脳と対談し、日本が軍国主義ということではないと説明して[…続きを読む]

2026年1月24日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
大阪市にある手掘り印鑑「第一印房」。77歳の店主・仲河さんが受け取る年金が1年で73万円。ここから約21万円の介護保険料を収めている。仲河さんは維新所属の県議らが処分された国保逃れに怒りを募らせる。維新は県議ら6人を除名処分としており、栄響連盟は「数万から数十万円のコスト削減が可能」と書かれた資料を使い勧誘していたとみられる。別の社団法人でも議員の国保逃れの[…続きを読む]

2026年1月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう衆議院が解散され、超短期決戦となる選挙戦が事実上スタート。投開票は来月8日。国会召集日に行われる異例の冒頭解散。野党側に万歳する姿はほぼみられなかった。裏金や旧統一教会の問題を受け、直近の選挙では苦戦続きとなっている自民党。今回は高市政権を選択するかどうかを掲げて戦う。新たに手を組んだ日本維新の会は与党として初めての選挙。中道の二枚看板も街頭に立った。[…続きを読む]

2026年1月24日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(もっと投票の前に)
国家ではきょう午後、衆議院が解散され事実上の選挙戦がスタートした。衆議院本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げ、衆議院は解散された。政府は臨時閣議で衆議院選挙について27日公示、来月8日投開票の日程を決定した。自民党総裁・高市首相が「総選挙で信任をいただいた上でぜひ力強く進めたい」、日本維新の会・藤田共同代表が「この大きな政策転換の是非を問う」、中道改革連合・[…続きを読む]

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