若い世代のおよそ3割が朝食を食べないと回答していることなどから政府が食育の必要性を訴えた。政府は食のリスクや理解の必要性などをまとめた「食育白書」を閣議決定した。白書では世界人口増加による食料の需要拡大やウクライナ侵攻などによる食料安全保障のリスクを訴え、食料の生産から消費の過程や課題を国民が理解することが必要だと強調している。また、朝食を食べない人の割合が20代から30代の若い世代では、28．3％と全体と比べて高く若い世代への食育の必要性を社会全体の問題として捉えることが重要だとしている。その他、貧困状況にある子どもたちへの食育の推進や、貧困の連鎖解消につながる「こども食堂」などの活動が取り上げられている。