日経電子版2025年11月8日掲載「我が社にも導入してほしい制度10選」（インターネット調査会社「マイボイスコム」を通じて集計）。9位「キャリアブレイク」は一定期間休職する制度。丸井グループの関連企業「マルイユナイト」で働く面屋紘子は去年2ヶ月間、キャリアブレイクを行った。その間、両親との旅行や「介護美容」の学校に通い、人と過ごす時間の大切さに改めて気づいたという。面屋は「仕事だけではない自分の人生のいろいろな側面について、以前よりも前向きに捉えられるようになった」と話す。丸井グループのキャリアブレイク制度では休職中は無給だが過去3年で使わなかった有給休暇を充当可能。丸井グループ・人事部制度担当・後藤久美子課長は「本人の成長やチャレンジにもつながり、組織の活性化にもつながる」とコメント。
4位「フルフレックス」は働く時間を自由に決めることができる、5位「更年期障害休暇」は更年期障害を理由とした休暇制度。JT（日本たばこ産業）は更年期障害の通院治療で休暇を取得できる制度を導入した（2025年10月）。男性の更年期障害に関する講習会やマネジメント職の社員を対象にしたEラーニングを実施するなど理解を深める取り組みも行っている。経済産業省「更年期障害による経済損失」（年間）：女性1兆9000億円、男性1兆2000億円。JTは制度により通院などを促せば安定的なパフォーマンスの確保につながるとしている。
1位は「週休3日」。政府も働き方改革の1つとして推進している。
2位は「無料社食」。GMOインターネットグループでは2011年から無料でビュッフェランチを提供している。利用は2週間に5回まで、取れる数量も決まっているがサラダや肉料理など8つのビュッフェメニューを食べることができる。2025年7月実施のアンケートによると、社員93％が無料社食に満足している。GMOインターネットグループ・福利厚生チーム・近藤悠平は「健康を支えることでパフォーマンスを最大化できていると思う。結果として16期増収基調を維持できている」とコメント。
3位は「がん診断時に100万円給付」。賃貸住宅の建設や仲介などを行う「大東建託」。北九州支店営業担当・山根智春（60歳）は2022年から再雇用で働いている。3年前に健康診断で食道がんが分かったという。がん患者の3人に1人が20～60代の就労世代。大東建託は去年8月に制度を導入、社員ががんと診断されたことを報告すれば団体加入している保険会社から100万円が振り込まれる。年間7日間の特別休暇も付与される。山根は抗がん剤治療など毎月約10万円かかっており、働き続けるがん患者にとって、この制度は魅力的だという。山根は「仕事を辞めたら収入的に困るし気分的にも落ち込むと思う。現金が必要になるので、まとまったお金がもらえたら本当に助かる」と話す。