民法改正に伴い、養育費の取り決めをせずに離婚した場合、一定額を請求できる「法定養育費」について、法務省は月額2万円とする省令案をまとめた。また、養育費の支払いが滞った場合は財産を差し押さえて子ども1人あたり月額8万円までを上限として優先的に弁済を受けることができるとしている。法務省は今後、こうした省令案のパブリックコメントを行い、必要な改正を行う方針。