鈴木しおり記者が解説。きょうのテーマ「いまこそ考えたい 国際支援の必要性」。きのうから東京で日本が主催するウクライナ地雷対策会議が開かれている。ロシアの侵攻が続くウクライナでは国土の役1/4が地雷・不発弾で汚染、民間人370人以上が死亡している。この会議では戦争状態が続く中でどうすれば地雷除去を進められるのかが話し合われている。日本の地雷対策は1990年代から各国の地雷除去を積極的に支援してきた。カンボジアでは地雷による死者が1990年代では年間2000人以上、現在は年間50人前後だとしている。地雷除去には高度な技術が必要で、制度作りや人材育成のノウハウが蓄積されていることが日本にとって大きな強みとなっている。なぜ国際支援がいま必要なのか。慶應義塾大学の細谷雄一教授は日本は軍事力ではなく経済力を軸に独自の外交戦略を構築。ODAは日本にとっても経済的利益になっているとしている。能力構築支援では東南アジア諸国で海上保安庁が組織づくりを支援している。細谷教授は日本がリーダーシップをとらなければ中国を中心とした地域筑女が形成され、日本にとって不利益になるおそれがあるとしている。日本が国際支援を通して存在感を高める機会がある。ガザへの和平にむけた合意が実現。不透明な部分はあるが、和平が実現すれば次は復興支援。最初の課題ががれきの除去。日本の支援は大震災が起きたトルコで災害廃棄物の分別・粉砕をし、再利用した。来週にはトランプ大統領が来日、日米首脳会談が行われる予定。ガザ復興支援への積極姿勢はトランプ大統領へのアピール材料になる。伝えたいこと「日本は独自の支援で各国からの信頼を積み上げてきた。この信頼をどう育てていくかが10年後、20年後の日本の立ち位置を左右する。」などとした。