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「米中首脳会談」 のテレビ露出情報

高市総理はきょう、アメリカの新興AI企業のトップと面会。政府やスタートアップ企業への技術的な協力を要請した。けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。今回の首脳会談で高市首相は防衛力の強化に取り組む考えをアメリカ側に伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼントした。会談で小泉防衛相は防衛費・関連経費を2027年度中にGDPの2%とする政府目標を今年度中に前倒しして措置すると説明。そのうえで安全保障関連の3文書の改定に向けた検討を行うこともアメリカ側に伝え、ヘグセス長官はこの方針に支持を表明した。
今回の日米会談でもうひとつの焦点だったのが先の日米合意に基づくアメリカへの投資。日米両政府は事業規模約60兆円の日米企業のプロジェクトに「少なくとも10の日本企業が関心を示している」と発表した。きょうの東京株式市場ではアメリカの投資に関連する銘柄などが積極的に買われ株価が値上がり。日経平均株価は終値の最高値を更新した。今回のプロジェクトに名を連ねるのはソフトバンクグループや日立製作所など。ラトニック商務長官はトランプ大統領より前に日本入りし、投資のとりまとめにみずから乗り出していた。結果、相次いで日本企業と覚書を締結。投資について具体的な進捗があるのか懐疑的な声も聞かれた中、トランプ大統領の前での成果の発表につなげた。トヨタはアメリカで生産した車を日本に輸入する「逆輸入」を実施する方針。逆輸入策はアメリカの日本に対する貿易赤字の削減に向けた取り組みの一つで国の規制などの環境が整いしだい実施する計画とのこと。
きょう、韓国に到着したトランプ大統領。韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談に臨んだ。トランプ大統領には国宝に指定されている金の冠のレプリカと韓国の最高位の勲章が贈られた。会談でトランプ大統領は朝鮮半島の平和の実現に向けて取り組む考えを示した。一方、北朝鮮のキム総書記との会談について今回は都合をつけられなかったと述べた。明日は中国・習首席と会談する予定。中国との貿易摩擦の緊張緩和を目指すとみられている。高市首相もあす韓国を訪問。イ・ジェミョン大統領と会談を行い、あさってには習近平国家主席と会談する方向で調整が進められている。今回の日米会談について「パーフェクトに近い」との声も上がる自民党。維新と連立合意した際の12項目の政策実現に向け新たな協議体を設け進捗状況を管理することで一致した。また、自民・維新・公明は高校無償化について来年4月からの実施に向け合意文書をまとめ実現には6000億円規模の予算が必要と見込んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月16日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
韓国統一省がまとめた脱北者の数の推移は金正恩総書記が就任以降落ちてきている。コロナ禍でさらに追い打ちがかかった。これまでの脱北者の総数は3万4000人余にのぼっている。脱北は中国に出て、そこから東南アジアに出て、韓国にという人が多い。金正恩政権では当初経済改革を進めようとしたが、格差が拡大し個人主義も蔓延したとして2022年以降はあともどりしている。中国を経[…続きを読む]

2025年12月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
上野観光連盟二木忠男さん、神田外語大学教授興梠一郎さんを迎えた。上野のパンダシャオシャオ・レイレイは来年2月20日が中国への返還期限だったがきのう来年1月26日~31日の間に中国へ返還される見通しと発表があった。2頭が返還されると1972年以降初めて約50年ぶりに国内からパンダがゼロになる。興梠さんは「要するに政治案件、日本だけでなくてアメリカもありいなくな[…続きを読む]

2025年12月15日放送 13:00 - 15:22 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
山本太郎氏の質疑。山本氏は政府がアメリカとの関税交渉で取り決めた80兆円の対米投資について、「アメリカにみかじめ料を払っているのと同じで日本の中小企業や国民には全くビジネスチャンスになっていない」などと指摘。そして80兆円は悪い円安を引き起こすなどとした。山本氏は「対米投資こそ阻止すべき」などと主張した。また山本氏は企業の倒産件数、国民生活基礎調査における回[…続きを読む]

2025年10月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(オープニング)
「首脳会談へ“2週間以内”」などのラインナップを伝えた。

2025年10月17日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
今日は東京市場でも、昨日のアメリカの地方銀行株の急落が嫌気されて日経平均株価が下落した。足元のマーケットの状況について原田亮介は「ちょっと嫌な展開。アメリカの地銀株の急落は2023年春のシリコンバレーバンクの経営破綻以来だが、今回は不正の疑いがある融資で損失が発生したことが嫌気されている。リーマンショックのサブプライムローンのような見えざる損失、つまりどこに[…続きを読む]

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