アメリカによるイランへの攻撃が再開されるなか米軍内では混乱が生じている。ロイター通信によると、アメリカ・ヘグセス国防長官と対立していたとされるドリスコル陸軍長官が辞表を提出。ドリスコル氏は去年2月に陸軍長官に就任し兵器調達の改革などを推進。人事をめぐってはことし4月、ジョージ陸軍参謀総長がかいにんされ、フェラン海軍長官が退任している。ニューヨーク・タイムズによると、ヘグセス氏はこれまでにジョージ氏の後任と目されていた上級将校を少なくとも3人解任している。またワシントン・ポストによると、複数の米軍高官がヘグセス国防長官に対しイランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは持続可能ではないとの認識を先月14日付の内部文書で報告していた。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「防空ミサイルをはじめ兵器を消耗。イランにこれ以上戦力を投入してもホルムズ海峡を開放することはできないと疑念を抱く声が高まっている」などと指摘する。柳澤秀夫は「ヘグセス国防長官が次の大統領選挙に立候補するのではと取り沙汰されている。権力闘争みたいなものも背景にあるのではと言われている」などとスタジオでコメントした。
アメリカによるイランへの攻撃を巡り国外からも非難の声があがっている。1日、上海協力機構が閉幕。上海協力機構とは2001年に設立され、中国・ロシア・インド・イランなど10カ国が参加し経済・防衛分野で協力する枠組み。世界のDGPの約4分の1を占め、世界貿易シェアは15％以上。共同宣言では上海協力機構が多極化する世界で影響力を持つ中心だとして欧米による制裁などを批判する内容が盛り込まれた。習近平国家主席は1日「外部勢力が加盟各国の内政に干渉し地域の安定を壊すのを厳しく防がなければならない」と批判したがアメリカを名指ししなかった（新華社通信）。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「アメリカが勝手に消耗するのは悪いことではない。今月下旬に予定されている米中首脳会談では2つの大国が対等とアピールしたいので今はアメリカを刺激したくない」と指摘。