富士山の噴火による火山灰に備え、国・東京都のほか、鉄道など企業が初めて合同の会議を開いた。国の想定によると最悪の場合、神奈川などで30センチ以上、都心で10センチ程度火山灰が降り積もる。首都圏における国のガイドラインでは基本方針としてできる限りとどまり、自宅などで生活を続けるとなっている。車が通行できず、食料・物資の入手困難が想定されている。物資の供給体制や火山灰の仮置き場の選定方法など具体化する方針。