きょう午前0時14分ごろ福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生した。ことし2月以降、千葉県でも地震が相次いでいる。きのう土木学会は30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震に関する報告書を公表した。政府による復興が行われない場合、建物などの資産被害が47兆円、GDP減少額が954兆円で、日本経済への被害が1000兆円を上回る推計だという。一方、道路や建物などに地震対策を事前に行った場合、21兆円の事業費がかかるが経済への被害を369兆円減らせるとしている。復興への時間も短縮され税収減も抑えられるため、国や地方の財政への影響も軽減されるという。