首都直下地震の対策の方針などを示す基本計画が11年ぶりに変わった。今後10年で、想定される死者を半数以上減らすことを目指すとされているがカギは火災対策。JNNが行った火災実験の映像では、火災旋風が起きていた。住宅街を模した装置で大規模な火災を起こしてみると、高温の炎で上昇気流が発生し、周りの空気が巻き込まれ、いとも簡単に火災旋風が起きた。住宅街で発生すれば移動しながら家々を焼き尽くすと言われている。首都直下地震では最悪の場合、死者約1万8000人、全壊・消失が約40万棟の甚大な被害が想定されている。政府は12日、首都直下地震の対策方針などを示す基本計画の変更を閣議決定した。死因の3分の2を占めるとされるのが火災。特にリスクが高いとされるのが木造住宅密集地域。東京・墨田区の木密地域の区や町会では消化器など初期消火のための対策を進めている。さらに基本計画に掲げられたのが電気火災を防ぐ効果のある感震ブレーカーの設置。木密地域に住む人に家を見せてもらうと、感震ブレーカーはついていないといい、感震ブレーカーという言葉自体私も知らなかったと話していた。2024年の国の調査では感震ブレーカーの設置率は約2割。基本計画では2035年までに概ねすべての建物に設置する目標を掲げている。政府は首都直下地震を自分事として捉え対策を進めてほしいとしている。
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「首都直下地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 防災庁は事前防災から復旧・復興まで災害担当を担う司令塔としてきょう発足し本格的に始動する。南海トラフ地震や首都直下地震など国難級災害への対応が最重要課題、地方機関の防災局の設置 も検討が進められている。中央省庁と都道府県・全国民に災害への備えを徹底するよう緊急要請を出す方針。
- 2026年11月1日放送 17:40 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- あす、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔「防災庁」が発足する。細野豪志防災大臣は「日本の防災を新しくする、作り直す」と語った。南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害への対応が最重要課題となっている。「防災局」地方機関の設置も検討されている。イメージCG：内閣府提供。
- 2026年10月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 熊本地震では災害関連死を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟。仮設住宅への入居は678人、みなし仮設は2007人と少しずつ進んでいるが1073人が避難所で過ごし避難生活が長期化している。一方、避難所以外で避難生活を続ける人も少なくない。行政・ボランティアなどの訪問活動が続いている。自宅などで避難を続ける人をどう支援につなげるか課題になってきた。避難[…続きを読む]
- 2026年10月18日放送 10:05 - 10:30 NHK総合
- 明日をまもるナビ（明日をまもるナビ）
- 震度7を観測した地震の殆どが活断層による地震と見られている。東京都が想定する首都直下地震の一つが立川を震源とする地震。マグニチュード7.4の地震が発生した場合、被害想定は死者1490人、建物被害51928棟とみられている。大阪府でも上町断層帯で地震が発生した場合、被害想定は死者約43900人、全壊・消失最大約707000棟とみられている。今後30年以内の発生[…続きを読む]
- 2026年9月1日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 天皇ご一家は防災の日のきょう、皇居で行われた防災訓練に参加された。ご一家は消化器を使った訓練や放水を体験した。天皇陛下は2月の記者会見で南海トラフ地震や首都直下地震などに対して今一度私たちの備えを確認する必要があると感じますなどと述べられている。
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