政治資金規正法改正案を巡って岸田総理大臣が丸のみにも見える戦略に出た。今日、公明党・山口代表、日本維新の会・馬場代表と相次いで会談。山口代表には政治資金パーティー券の購入者の公開基準額について、公明案の5万円超に引き下げる方針を伝えたほか、政策活動費については使い道をチェックするための第三者機関を設置する方針を示した。馬場代表とは政策活動費について、領収書などを10年後に公開すること、旧文通費について、使い道の公開と未使用分の国庫返納を義務付ける立法措置を講じることで合意。政治資金パーティーの全面禁止を主張する立憲民主党には党首会談の声をかけなかった。政治資金規正法改正案は公明党と日本維新の会の賛成を得て成立する見通しとなった。山口代表は「公明党の従来の主張に沿ってギリギリの場面で総理の決断が示された」、馬場代表は「ブラックボックスだと言われてきた政策活動費が我々の主張を受けて100%丸のみするということは、非常に大きな前進」、立憲民主党・泉代表は「公開基準が10万か5万かとか小さな微に入り細に入りというところで改革の雰囲気を出すか出さないかという話に矮小化されているとすればとんでもない本論からのすり替え」など述べた。