石破総理大臣はアメリカとの関税措置を巡り、議論は前進しているとした上で、国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはないと強調した。これに先立って石破総理はきょう、群馬県前橋市の「馬場川通り」などで民間が支援するまちづくり現場を視察。この中で、地方の中小企業で課題となっている事業承継の問題について、相続税優遇などの環境を今後さらに整えていく考えを示した。