ホルムズ海峡は世界の原油の2割超が通航。約8割はアジア向けで先月2日にイランが封鎖。今月8日にアメリカが開放を条件に2週間の停戦合意になるも今月12日にトランプ大統領が「ホルムズ海峡を封鎖する」とし逆封鎖。今月18日イランはアメリカの海上封鎖を受け再封鎖。今月21日にトランプ大統領は停戦延長を発表するも海峡封鎖は継続するとしている。その結果アジア広域で原油不足となり日本は原油の9割以上を中東からの輸入に依存していて大打撃か。韓国も備蓄石油などが約70日分しかなくシャワー時間、携帯の充電の時間も決められている。タイは公務員はエレベーターは禁止で階段で。エアコンの設定温度も26℃～27℃としている。フィリピンは国家エネルギー非常事態を宣言。野村総合研究所・木内氏は（日本も）「時短営業や計画停電の実施などコロナ禍のような強力な規制の恐れもある」、経済アナリスト・馬渕氏も「アジア広域で資源争奪戦の恐れ、在宅勤務や節電給油制限を行う可能性がある」と分析。日本の石油備蓄は合計215日分。高市総理は今月7日に「備蓄放出量を抑えながら年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」と述べている。現在のレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり169.5円、補助金がなければ205円。最新の世論調査で「イラン情勢を受けて節約や節電をする必要があると思うか？」には必要があると思うが72％、必要があると思わないが24％だった。木原官房長官は今月20日に「短期的に電気・ガスの安定供給に支障を生じることはない」と述べている。高市総理は「日本もエネルギー節約・需要抑制に取り組むべきだと思うか？」に対し「臨機応変に対応していく」と述べている。