学校・塾で教え子への教育関係者による性犯罪事件が続出しており、政府は日本版DBSの導入を検討している。日本版DBSでは学校などが教員採用時に過去に性犯罪歴がないかをデータベースから情報を確認できる物で、すでにあるイギリスのDBS制度を参考に秋の臨時国会での法案提出を目指している。日本版DBSは菅政権時にわいせつ教員対策法が作られた時に、あらゆる場で子どもを守る仕組みが必要ではないかと考えられ現在に繋がっている。現時点では学校や認定こども園・保育所・児童福祉施設等に義務化する予定で、学習塾や予備校では任意の認定制の対象となる。こども家庭庁は義務化対象外の理由について事業者の範囲が不明瞭で監督や制裁の仕組みが必ずしも整っていないためだとしている。今月1日にNPO法人の代表らが子どもに関わる全ての職種が対象になるよう小倉将信大臣に8万筆を超える署名と要望書を提出し、最初から全ての義務化が困難であれば上場企業だけでも義務化して欲しいとしている。谷原章介は認定の中身を気にしたい等と話した。