JNNが入手した政府の経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」の原案のうち、安全保障分野では「5年以内に防衛力を変革する」とした上で、AI・ドローンなどの導入で無人機を活用した「新しい戦い方」に適応するとしている。継戦能力強化を念頭に防衛生産基盤強化法の見直しに言及し、弾薬など「重要装備品」の生産工場を“国有化”し、民間に運営委託するような国の関与を検討するとしている。政府はこうした原案を元に近く方針をとりまとめる予定。
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