一般のドライバーが一般の自家用車を使って有料で人を運ぶライドシェアの導入を巡り、政府は規制改革推進会議の作業チームで検討を進めており、きょうの会合では都市部や観光地の自治体のトップから意見を聞いた。このうち福岡市の高島市長は「地域のタクシー不足への対応は喫緊の課題で、ライドシェア解禁に向けた法改正の準備を進めるのはもちろん肝要」と指摘するとともに、事故が起きた時の責任の所在の明確化など安全対策の重要性も強調した。さらに「ライドシェアが導入されてもタクシーとの共存が可能となるよう、業界の規制のあり方も検討する必要がある」という認識も示した。また、大分県別府市の長野市長は「ライドシェアが導入されるまでの間もタクシー不足への対応は待ったなし」とし、地域で自治体やNPOなどが運営する有料の送迎サービスの拡大措置を訴えるなど、自治体側からは政府に対応策を求める意見が出された。