- 出演者
- 糸井羊司
オープニング映像。
NATOのファン・ウィール事務総長補は、フランスが反対しているNATOの連絡事務所を東京に開設することをめぐり、「東京への連絡事務所の開設についてはまだ合意していない。一般的には前向きな姿勢だと思っている。」などとするも、「意思決定のプロセスには、時間がかかる。31か国の同名である以上、ごく自然なことだ。」などとも述べた。一方、事務総長補は「数週間後に日本とNATOのサイバー防衛の担当者会議が開かれる」とした上で、「サイバーの脅威は日本、欧州、北米にとって同じだ。」などとも述べ今年7月の日本とNATOの協力文書を元に、サイバー防衛や偽情報対策など、新たな安全保障上の脅威に対処するため、日本との連携については加速させるという認識を示した。
OSA（政府安全保障能力強化支援）は同志国との間で安全保障分野での協力を深めるため、他国の軍隊に防衛装備品などを供与する新しい枠組みで、今月フィリピンとの間で行われた首脳会談で沿岸監視レーダーを初めて供与することで合意している。この他、今年度はバングラデシュに警備艇を供与する方向で最終的な調整に入っている他、マレーシア・フィジーにも実施することにしており、さらに来年度はベトナム・ジブチを候補とすることを決めた。ベトナムは南シナ海の島の領有権を中国と争っている他、ジブチには自衛隊の拠点があり日本年は装備品の供与を通じて関係を強化したい考え。政府は今後、何を供与するのかなど具体的な調整を進めるようにしている。
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- 南シナ海政府安全保障能力強化支援
一般のドライバーが一般の自家用車を使って有料で人を運ぶライドシェアの導入を巡り、政府は規制改革推進会議の作業チームで検討を進めており、きょうの会合では都市部や観光地の自治体のトップから意見を聞いた。このうち福岡市の高島市長は「地域のタクシー不足への対応は喫緊の課題で、ライドシェア解禁に向けた法改正の準備を進めるのはもちろん肝要」と指摘するとともに、事故が起きた時の責任の所在の明確化など安全対策の重要性も強調した。さらに「ライドシェアが導入されてもタクシーとの共存が可能となるよう、業界の規制のあり方も検討する必要がある」という認識も示した。また、大分県別府市の長野市長は「ライドシェアが導入されるまでの間もタクシー不足への対応は待ったなし」とし、地域で自治体やNPOなどが運営する有料の送迎サービスの拡大措置を訴えるなど、自治体側からは政府に対応策を求める意見が出された。
H2Aロケットは後継機となる新型ロケット「H3」の打ち上げが今年3月に失敗し、影響が懸念されていたが、JAXAは共通する部品の検査など対策を講じ、今年9月に47号機の打ち上げに成功している。47号機に続く「H2Aロケット」48号機は来年1月11日に鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げる計画であることが関係者への取材でわかった。48号機には高度数百キロの上空から地球上のあらゆる場所を撮影できる政府の情報収集衛生、光学衛星8号機が搭載され、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の把握などに活用される。H2Aロケットは打ち上げ費用の高さや設備の老朽化などが課題となっており、来年度に予定されている50号機の打ち上げを終えた後の再来年度以降は新型ロケット「H3」に移行する予定。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。