東京台東区では10月から独自にお米券を全世帯に10～20枚を配布。例えばお米券10枚＋不足分の600円を支払うことで1キロ1000円のコメ5キロ分を買うことができる。利用客が増える中、役に立っているのが金額の早見表。お米券の枚数に応じていくらなのかを人目で分かるようにしている。取材した店ではこれまでに2000枚ほどの利用があった。
なぜお米券なのか。鈴木農相は就任直後から配布に向け積極的な姿勢をみせてきた。そして先月決定した新たな経済対策に自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、お米券など食料品支援に使う枠を設定。お米券はお米440円分だが販売価格は500円。60円の差額がある。発行しているのはJA全農と全米販。60の差額についてJA全農は印刷代などの経費・利益として徴収しているが、自治体からは1割以上手数料がかかっているとの声も。別の方法を選ぶ自治体も出てきており、新潟市はきょう、お米券の準備に時間がかかることなどからすべての市民を対象に1人あたり3000円の現金給付を行う方針を明らかにした。そんな中、JA全農は経費を抑えた臨時の券を発行する方針を明らかにした。利益を乗せず経費も抑えることで差額60円のうち10数円ほどを引き下げることを検討。理由については税金が活用されるため公正な運用を行うと説明。また有効期限は来年9月末とした上で来月中旬をめどに発行を目指す方針。