現金給付の実務について自治体から批判の声が上がっている。政府与党が物価高対策として夏の参議院選挙の公約に盛り込む見通しの現金給付をめぐって、実務を担う地方自治体からは仕組みの不備を指摘する声が相次いでいる。千葉県・熊谷知事は「また、政府が現金給付を検討」、「いつまでも自治体任せ」、兵庫県芦屋市の高島市長は「地方自治体は、国の下請けなんでしょうか」などと投稿。高島市長は「国でやるべきことと地方でやるべきこと、地方の現状を理解した上で整理しなければならないのではないでしょうか」と訴えた。