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「高市早苗前経済安保相」 のテレビ露出情報

田崎史郎氏・永濱利廣氏とともに減税の行方について伝えていく。ニュースへの意見はサン!シャイン公式LINEからニュースご意見箱を選ぶと送信できる。
松山参院幹事長はおととい消費税の減税を求める意見は非常に多いと言及し、自民党内の積極財政議連は消費税の軽減税率を8%から0%に恒久的に引き下げる提言を取りまとめている。消極財政派は加藤勝信財務相・麻生太郎最高顧問・林芳正官房長官ら、積極財政派は高市前経済安保相や西田昌司参院議員らとなっている。鈴木哲夫氏によると石破首相は選挙に勝つため減税という手法はアリではないかと考えていると見られ、石破首相は減税に含みをもたせる日と否定的な立場を取る日が見られる。遙さんはトランプ氏が自発的にコロコロ立場を変えているのに対し、石破首相は意見を聞いて対応を伺う形だと紹介。太蔵さんは自分の考えを定めたほうが良いのではないかとコメント。田崎氏は森山幹事長も林官房長官も税調の人間なので考えは固いが、石破首相は選挙で敗れることを恐れていると紹介。太蔵さんは生活保護を受ける人は物価高の影響を受けやすいので弱者の負担を強化していくことのほうが減税より大切ではないかとコメント。永濱氏はこれまで問題視されていた財政赤字が物価の上昇により税収が増加したことを受けて黒字化していることが減税の検討につながっていると紹介。日本の債務残高の対GDP比は234.9%でG7でも突出して高いのが現状で、ムーディーズ格付でもA1とG7では下の方に位置しているが、対外純資産はドイツの約530兆円に次いで約515兆円規模となっている。高市前経済安保相はこのデータを理由に日本の財政は悪いとは思わないと主張する様子が見られる。永濱氏も日本は資産も多く持っていることだけでなく、格付けはそこまで高くないものの金融商品では日本の商品はローリスクと評価されていることから悪い状況ではないと言及している。また、永濱氏によると3~4万円の給付金では実質GDPの押し上げは0.2%ほどに留まるのに対し、消費税・軽減税率の8%を非課税にした場合はGDPが0.4%ほど上がることが予想されると紹介。日本は消費税が高くないと思われがちだが、海外は食品に対しての消費税を比較的低く設定する傾向があるのだという。消費税は年金や育児支援などに使われているが、森山幹事長は財源を作る方法がなければおかしくなると言及している。田崎氏は社会保障費の財源は課題であり食料品の8%を0にすると5兆円の収入がなくなるのは事実と指摘している。
世界の税政策を見てみると、イギリスはリーマン・ショックの際に消費税を17.5%から15%に一時的に下げ、減税の規模は約1兆7000億円になったという。たばこや酒の税金を引き上げたことで成立させ、減税を行うtと小売売上高は約1%増加し総支出は約0.4%増加したという。ドイツではコロナ禍を受けて19%から16%に下げ食料品は7%から5%に引き下げた。減税規模は約2兆4000億円で背景には2014年以降黒字が続いていたことが合ったが、減税期間中は子育て世帯の21~26%が予定にない買い物を行うなどしていたという。計画が公表されてから施行されるまでイギリスでは7日、ドイツでは27日と言う時間と比較的短い時間で可決する様子が見られる。しかし、田崎氏は石破首相は減税には踏み切らないのではないか、システムの変更も行う必要がある中で4ヶ月ほど時間がかかり即時的な効果は給付金のほうが多いことがあるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
14日、自民党本部に結集した石破総理と距離をおく保守系議員たち。その場で何が話し合われたのか?

2025年5月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
FNN世論調査によると消費減税などを求める人が7割超となり石破内閣を支持するは下がった。次の総理大臣にふさわしい人については高市早苗氏などの名前が上がった。

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%「支持しない」と答えた人は61%だった。また、消費税の減税や廃止を求める人は、7割を超えた。一方、現金の給付については、「低所得者に現金を給付すべき」が23%。「所得制限をつけず一律に現金を給付すべき」が30.3%。「現金を給付しなくてよい」が45.2%などとなった。

2025年5月18日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
消費税の減税について。今週、自民党内からはポスト石破とも目される高市早苗氏も声を上げた。しかし石破総理は減税を実施する場合、代わりの財源が必要などと否定的な意向を示している。消費税減税を巡っては自民党税制調査会の幹部からも慎重な意見が出ている。公明党からも消費税減税を求める声が出ている。今回は公明党の斉藤鉄夫代表を取材。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

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