- 出演者
- 天達武史 谷原章介 松村未央 酒主義久 田中良幸 遙洋子 杉村太蔵 峯村健司 東中健
オープニング。
広島の大瀬良大地は今季初勝利で、本拠地で46勝あげて、勝利数トップ。谷原章介によると新井監督は「守備が野球の要」と話していたという。
きのう半年ぶりに党首討論が開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が日米関税交渉の問題点を指摘した。トランプ大統領は日米交渉に直接乗り込んできたが、対中国の関税引き下げを口にするなど、相次ぐ突然の方針転換にアメリカ国内でも反発が強まっている。
トランプ大統領はFRBパウエル議長に関して解任をほのめかす発言をした。アメリカ側が提案した停戦交渉に対してゼレンスキー大統領は拒否する姿勢を見せた。トランプ大統領による批判の対象はアメリカ国内の大学にまで及ぶ。22日、トランプ大統領は中国について問われ、中国に対してかけている145％の関税は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くならないだろう。大幅に下がるだろうがゼロにはならない」とコメントした。中国は「一方的でいじめのような行為が横行し国際的な経済秩序を深刻に混乱させている」と主張していた。トランプ大統領の軟化姿勢について、峯村健司は為替がなかなか収まらずこのままいくとアメリカが返り血を浴びてしまうとし、中国にレアアースを止められると米国は戦闘機、スパコン製造困難にと指摘した。FRBと対立を激化させていて、21日にはトランプ大統領がパウエル議長を「ミスター手遅れ」と揶揄して早期の利下げを改めて要求した。パウエル議長は「トランプ氏の政策は発展途上で経済への影響は極めて不透明」として利下げには慎重な姿勢を示した。ベッセント財務長官は「金入試帖の不安定化を招くリスクがある」と述べ、ホワイトハウス当局者らに警告を出した。21日、ダウ平均株価が値下がりすると、翌日トランプ氏はパウエル議長を解任する意図はないなどと述べて議長への攻撃を緩める発言をした。現状、アメリカ国際を売ったのがどこなのか分かっていないが、アジアで売られたのは事実だと言われている。
トランプ政権の支持率は今月21日時点で最低の42％に落ちている。トランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒する背景から落ちている。いきなり支持率が50％を切る政権は珍しいと峯村は解説する。杉村太蔵はトランプ氏について、視聴率を気にするテレビマンだと思っていると語った。遙洋子は、トランプ氏が脅しの方程式で各国と交渉していると指摘し、強く向き合えないポイントは女房、つまり国民だとし、国民の人気がなくなることが彼が一番大人しくなる理由だと思うと話した。トランプ氏が選挙時に公約として掲げたロシアとウクライナの戦争終結は可能か、と谷原章介が水を向けると、遙さんは「事を成す権力者はもっと地味、自分を大きく見せることにエネルギーを使っている」と返した。
党首討論が行われるさなか、自民党の議員グループの会合では消費税率のうち食料品など軽減税率をゼロにするとの意見が出された。自民党内部からも消費税減税を求める声は上がっている。対する立憲民主党の会合でも消費税の一律5％への引き下げや消費税負担の一部を税額控除と給付する案を取りまとめている。夏の参院選を前に減税に向けた声が高まる反面、自民党・森山裕幹事長は財源があって初めて議論ができると反論している。自民党でも高市早苗前経済安保相が減税に賛成の立場を取り、松山参院幹事長は参院自民党議員からは減税を求める声は多いと取りまとめている。これに対し石破茂首相は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから廃止することは適当ではないと言及しているが、ジャーナリストの田崎史郎氏は石破氏の頭にも減税の考えはあるが、幹部から増税ができなくなることへの不安の声があると紹介している。
田崎史郎氏・永濱利廣氏とともに減税の行方について伝えていく。ニュースへの意見はサン！シャイン公式LINEからニュースご意見箱を選ぶと送信できる。
松山参院幹事長はおととい消費税の減税を求める意見は非常に多いと言及し、自民党内の積極財政議連は消費税の軽減税率を8％から0％に恒久的に引き下げる提言を取りまとめている。消極財政派は加藤勝信財務相・麻生太郎最高顧問・林芳正官房長官ら、積極財政派は高市前経済安保相や西田昌司参院議員らとなっている。鈴木哲夫氏によると石破首相は選挙に勝つため減税という手法はアリではないかと考えていると見られ、石破首相は減税に含みをもたせる日と否定的な立場を取る日が見られる。遙さんはトランプ氏が自発的にコロコロ立場を変えているのに対し、石破首相は意見を聞いて対応を伺う形だと紹介。太蔵さんは自分の考えを定めたほうが良いのではないかとコメント。田崎氏は森山幹事長も林官房長官も税調の人間なので考えは固いが、石破首相は選挙で敗れることを恐れていると紹介。太蔵さんは生活保護を受ける人は物価高の影響を受けやすいので弱者の負担を強化していくことのほうが減税より大切ではないかとコメント。永濱氏はこれまで問題視されていた財政赤字が物価の上昇により税収が増加したことを受けて黒字化していることが減税の検討につながっていると紹介。日本の債務残高の対GDP比は234.9％でG7でも突出して高いのが現状で、ムーディーズ格付でもA1とG7では下の方に位置しているが、対外純資産はドイツの約530兆円に次いで約515兆円規模となっている。高市前経済安保相はこのデータを理由に日本の財政は悪いとは思わないと主張する様子が見られる。永濱氏も日本は資産も多く持っていることだけでなく、格付けはそこまで高くないものの金融商品では日本の商品はローリスクと評価されていることから悪い状況ではないと言及している。また、永濱氏によると3～4万円の給付金では実質GDPの押し上げは0.2％ほどに留まるのに対し、消費税・軽減税率の8％を非課税にした場合はGDPが0.4％ほど上がることが予想されると紹介。日本は消費税が高くないと思われがちだが、海外は食品に対しての消費税を比較的低く設定する傾向があるのだという。消費税は年金や育児支援などに使われているが、森山幹事長は財源を作る方法がなければおかしくなると言及している。田崎氏は社会保障費の財源は課題であり食料品の8％を0にすると5兆円の収入がなくなるのは事実と指摘している。
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世界の税政策を見てみると、イギリスはリーマン・ショックの際に消費税を17.5％から15％に一時的に下げ、減税の規模は約1兆7000億円になったという。たばこや酒の税金を引き上げたことで成立させ、減税を行うtと小売売上高は約1％増加し総支出は約0.4％増加したという。ドイツではコロナ禍を受けて19％から16％に下げ食料品は7％から5％に引き下げた。減税規模は約2兆4000億円で背景には2014年以降黒字が続いていたことが合ったが、減税期間中は子育て世帯の21～26％が予定にない買い物を行うなどしていたという。計画が公表されてから施行されるまでイギリスでは7日、ドイツでは27日と言う時間と比較的短い時間で可決する様子が見られる。しかし、田崎氏は石破首相は減税には踏み切らないのではないか、システムの変更も行う必要がある中で4ヶ月ほど時間がかかり即時的な効果は給付金のほうが多いことがあるとしている。
「波うららかに、めおと日和」に出演する芳根京子と本田響矢がスタジオに登場した。
北海道・小樽市からの中継。遡ること20年前。小泉純一郎総理の自民党が衆院選で圧勝したこの年、人気になったのが北海道・阿寒湖の特別天然記念物「まりも」がモチーフのまりもっこり。火付け役となったのが安室奈美恵さんら。「こりこりまりもっこり」という曲まで発売された。その後、滋賀・彦根市のひこにゃんなどご当地キャラクターが乱立する時代に。世間の目などが厳しくなる中、まりもっこりはどうなっているのか。
小樽市からの中継。当時まりもっこりはジュース、ゼリーなどのスイーツにもなっている。現在のまりもっこりの姿を取材した。
札幌市の土産店「たぬきや」を訪問すると、まりもっこりは姿形も20年前と変わらず存在していた。小樽市の山吹商店にはまりもっこりの看板もある。まりもっこりの生みの親はキョーワの工藤治彦社長だが、20年経ってもキャラクターに対するクレームはないという。
山吹商店から中継で、まりもっこりのグッズを販売している。
全国の天気予報を伝えた。
ミュージックジェネレーション・波うららかに、めおと日和の番組宣伝。
パリピ孔明 THE MOVIEの告知。
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台場の中継映像が流れ全国の天気予報を伝えた。
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台場の中継映像を背景に全国の週間天気予報を伝えた。
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