トランプ大統領はFRBパウエル議長に関して解任をほのめかす発言をした。アメリカ側が提案した停戦交渉に対してゼレンスキー大統領は拒否する姿勢を見せた。トランプ大統領による批判の対象はアメリカ国内の大学にまで及ぶ。22日、トランプ大統領は中国について問われ、中国に対してかけている145％の関税は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くならないだろう。大幅に下がるだろうがゼロにはならない」とコメントした。中国は「一方的でいじめのような行為が横行し国際的な経済秩序を深刻に混乱させている」と主張していた。トランプ大統領の軟化姿勢について、峯村健司は為替がなかなか収まらずこのままいくとアメリカが返り血を浴びてしまうとし、中国にレアアースを止められると米国は戦闘機、スパコン製造困難にと指摘した。FRBと対立を激化させていて、21日にはトランプ大統領がパウエル議長を「ミスター手遅れ」と揶揄して早期の利下げを改めて要求した。パウエル議長は「トランプ氏の政策は発展途上で経済への影響は極めて不透明」として利下げには慎重な姿勢を示した。ベッセント財務長官は「金入試帖の不安定化を招くリスクがある」と述べ、ホワイトハウス当局者らに警告を出した。21日、ダウ平均株価が値下がりすると、翌日トランプ氏はパウエル議長を解任する意図はないなどと述べて議長への攻撃を緩める発言をした。現状、アメリカ国際を売ったのがどこなのか分かっていないが、アジアで売られたのは事実だと言われている。
トランプ政権の支持率は今月21日時点で最低の42％に落ちている。トランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒する背景から落ちている。いきなり支持率が50％を切る政権は珍しいと峯村は解説する。杉村太蔵はトランプ氏について、視聴率を気にするテレビマンだと思っていると語った。遙洋子は、トランプ氏が脅しの方程式で各国と交渉していると指摘し、強く向き合えないポイントは女房、つまり国民だとし、国民の人気がなくなることが彼が一番大人しくなる理由だと思うと話した。トランプ氏が選挙時に公約として掲げたロシアとウクライナの戦争終結は可能か、と谷原章介が水を向けると、遙さんは「事を成す権力者はもっと地味、自分を大きく見せることにエネルギーを使っている」と返した。