党首討論が行われるさなか、自民党の議員グループの会合では消費税率のうち食料品など軽減税率をゼロにするとの意見が出された。自民党内部からも消費税減税を求める声は上がっている。対する立憲民主党の会合でも消費税の一律5％への引き下げや消費税負担の一部を税額控除と給付する案を取りまとめている。夏の参院選を前に減税に向けた声が高まる反面、自民党・森山裕幹事長は財源があって初めて議論ができると反論している。自民党でも高市早苗前経済安保相が減税に賛成の立場を取り、松山参院幹事長は参院自民党議員からは減税を求める声は多いと取りまとめている。これに対し石破茂首相は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから廃止することは適当ではないと言及しているが、ジャーナリストの田崎史郎氏は石破氏の頭にも減税の考えはあるが、幹部から増税ができなくなることへの不安の声があると紹介している。