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「高市新総裁」 のテレビ露出情報

自民党新執行部の顔ぶれ:副総裁・麻生太郎氏、幹事長・鈴木俊一氏、総務会長・有村治子氏、政調会長・小林鷹之氏、選対委員長・古屋圭司氏、国対委員長・梶山弘志氏、組織運動本部長・新藤義孝氏、広報本部長・鈴木貴子氏、幹事長代行・萩生田光一氏、官房長官(検討)・木原稔氏、外務大臣(検討)・茂木敏充氏。政治ジャーナリスト・角谷氏は裏金とされる萩生田氏の起用について「幹事長は鈴木さんが入ることが最初から決まってた。ほぼ同じ役割を担えるけれども裏に隠れるのに代行はちょうどいい。幹事長・総務会長・政調会長は定例会見が必要だが、幹事長代行になると定例会見に出てこなくていい。そうするとマスコミの前に出る必要がない、国会で野党の前に出ていく必要がないと」等と解説。先週土曜日、高市新総裁と公明・斉藤代表が約30分会談。斉藤代表が伝えた懸念は、派閥の裏金問題のけじめ、靖国神社への参拝、外国人との共生、野党との連立。斉藤代表によると会談で「懸念を払拭したい」と話した高市新総裁。公明党の支持母体・創価学会は裏金問題を重視し、旧安倍派の有力議員を要職に起用。
国民・玉木代表は高市新総裁と会談したという一部報道があったが、先ほど「会った覚えはないですね」と答えている。さらに「自公がどうなるかを見定めたい」と話している。角谷氏は「実は自民党と国民民主党は仲が良いと言ってもいい。この間も榛葉さんが麻生さんと飲みに行ったり、長年信頼関係が出来上がっている。ただ、オフィシャルな形で玉木さんと会談すると、玉木さんが政策実現のためにハードルを上げていく。それで国民民主党は付き合いにくいというイメージを持ってる人たちも党内にはいる」等と解説した。立憲・野田代表は「派閥解消していない人が副総裁になり、その義理の弟さんが幹事長になり、そのグループ(麻生派)の人が総務会長になり、露骨じゃありませんか」と自民党役員人事を批判している。午後3時頃、自民党新執行部と公明党幹部が会談を行った。角谷氏は「自民党が解党的出直しをするのならば総裁選の仕組みを変えるべきだと思う。仕組みを変えることで本当に開かれたものになる。今は自民党のルールの中で開かれた風に見せている」等と話した。一方で創業117年の岐阜・土岐市にある山志製陶所は、歴代総理大臣の似顔絵入り湯のみを製作しており、女性を描くのは初めて。ちなみに歴代総理湯のみ売り上げベスト3:1位・小泉純一郎氏 約30万個、2位・安倍晋三氏 約20万個、3位・鳩山由紀夫氏 約4万個。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民・松山参院議員会長が、高市総理との溝が指摘されている石井参院幹事長に対し、幹事長の役職を再任しない方針を伝達。参議院の幹部人事は参院議員会長が決め総理も介入できない仕組みだが、高市総理が事実上人事を断行する異例の事態。高市総理は総務会長に梶山国対委員長を起用する方向で調整。

2026年9月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
中道改革連合はきょう臨時の常任幹事会を開き、立憲民主党・公明党との合流を断念したことを踏まえ、それぞれの党の出身者に分かれ、衆院で統一会派を組む方針を決めた。立民出身者は新党の設立を含めて結集を図り、公明党出身者は党に戻る方向で調整を進める。中道改革連合は結成から8か月で分裂することになり、小川代表は「責任を痛感している」などとコメント。立民・田名部幹事長は[…続きを読む]

2026年9月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政権の発足から1年となるのを前に、高市総理大臣は今月中にも自民党の役員人事と内閣改造を行う方針で、具体的な人選などの検討を進めている。総理は、片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣を留任させる方向で調整に入った。重要な外交日程が続くことに加え、ことし中に安全保障関連の3文書の改定を目指していることなどを踏まえ、外交・安全保障政策の継続性を重視したものとみら[…続きを読む]

2026年9月1日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(ニュース)
中室牧子氏は長期金利を決める要因として、「日銀の短期金利」、「財政への懸念」を挙げた。前者ではコスト増、円安、AI関連投資の活況に対する警戒感から、日銀は利上げの構えを見せる。後者では債券投資家が求める上乗せ金利が高くなっている。アメリカのベッセント財務長官は「政府、日銀がより円高につながるような措置をとるだろうと確信している」とコメント。

2026年8月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
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高市首相は、今月発生した千葉県の記録的な豪雨など一連の大雨を、「激甚災害」に指定する見込みになったと明らかにした。「激甚災害」に指定されれば、被災自治体の復旧事業に対し、国の補助金が上積みされるなど自治体の負担が軽減される。被災車両については、千葉県内の国・県・市町が管理する道路において、撤去がほぼ完了したという。

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