高市総理大臣が初の所信表明演説を行った。積極財政とは政府が金を投じて景気回復をはかる政策で、財政赤字の拡大にもつながるため責任ある積極財政でいくとしている。物価高対策については、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立、電気・ガス料金の支援、103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めるとした。高市総理大臣の物価高対策について国民民主党の玉木代表は、年内に何が出来るのかについてはまだ具体像が見えなかったので直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたいとした。立憲民主党の野田代表は、現時点では即効性のある物価高対策はない、責任ある積極財政は前向きな言葉だが中身がさっぱりわからないと話した。高市政権の狙いは積極財政で国民の所得を増やし消費マインドを改善して税収を増やす好循環を実現すること。そのために高市総理大臣は日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。高市総理周辺は、企業にただ賃上げをお願いしても仕方ないし政府は環境を作らないといけないのでその投資だとしている。国のお金でAIや半導体などの戦略分野に大胆な投資を行う方針。一方官邸関係者からは結局成長分野なんて見つからないし財政拡張になるだけじゃないかとの声も出ている。また力を注ぐのは経済だけでなく防衛力も強化する方針で、防衛費のGDP比2％への増額を今年度中に前倒して実施、また政府の情報収集活動の司令塔となる国家情報局の創設に向けた検討を進めるよう指示を出した。政府には内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省にそれぞれ情報組織があるためその一元化が狙いとみられる。高市内閣では小野田経済安保担当大臣が外国人政策を司る「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を兼務する。約30分の演説のうち4割近くを経済政策に費やし、裏金問題・政治とカネについては触れなかった。公明党の斉藤代表は、政治改革についての言及が一言も無かったことにびっくりした、企業・団体献金について一言も無かったのは画竜点睛を欠く思いと話した。来週トランプ大統領が来日することなどから、各党の代表質問は来月4日からとなる。