高市首相就任後初となる国会論戦が午後からスタート、各党による代表質問が始まった。立憲民主党・野田代表が最初に問いただしたのは政治とカネについて。野田代表は、「裏金事件で党の処分を受けた旧安倍派の衆参両院議員7人を起用を決めたが政治とカネの問題はけじめがついたとお考えでしょうか」と質問。高市首相は、「それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くした、大切なことは二度とこのような事態を繰り返さないことでルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟」だと答えた。野田代表は、「自民党と日本維新の会の連立合意書には1割を目標に衆議院議員を削減するとあるが、定数は数の力で強引に決める課題ではない」と質問。高市首相は、「議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要」だと回答。論戦の大きなテーマとなったのが物価高対策。食料品の消費税0％について野田代表は、「実施時期も明記されていなければ「視野に」「検討」などやる気のなさがにじみ出ている一文、共に実現しませんか」と質問。高市首相は、「事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等の課題にも留意が必要」と回答した。自民と連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表は外国人政策について今後の方針について質問。高市首相は、「新たな担当大臣のもと与党におけるご議論を踏まえ政府一体で土地取得等のルールのあり方の検討を含め秩序ある共生社会実現に向けた施策を進める」と回答した。目玉政策を巡っても初めての会議が行われた。外国人政策の取りまとめを担当する小野田大臣は、「来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示すよう指示があった。排外主義とは一線を画すが外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて司令塔として政府一体となってスピード感を持って検討を進める」と話した。一方連立を組む維新の藤田共同代表にある疑惑報道が。共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、藤田共同代表側が自身の秘書が経営する会社に「ビラ印刷」などの名目で約2000万円分を支払っていたと報じた。また金額の9割以上が公金と指摘。藤田共同代表は記者会見で、「法的には適正だが公設秘書が代表を務める会社に発注した構図そのものが誤解や疑念を招くという指摘や批判は真摯に受け止める」と話した。