臨時国会は衆議院の代表質問2日目。立憲民主党・吉田晴美代表代行は高値が続くコメについて質問。鈴木農水大臣が意欲を見せている「おこめ券」を補正予算に入れるか質問すると、高市総理大臣は重点支援地方交付金の拡充などについて検討を指示したと答えた。重点支援地方交付金は各地方自治体が実施する取り組みに国が支援する交付金。使い道の一つとして「おこめ券」の活用も検討される見通し。「おこめ券」については自民党関係者から疑問の声が上がっている。国民民主党・玉木代表は電気・ガス料金支援について質問。高市総理は寒さの厳しい冬の間に支援を行うと答えた。与野党6党はガソリン税の暫定税率を来月31日に廃止できょう合意した。それまでは補助金で対応する。暫定税率廃止で年間約1.5兆円の税収が減るが、代替財源については結論を先送りした。高市総理は税率を上げずに税収を増加させることを目指すと語った。自民・維新の連立政権は衆議院議員の定数を1割削減する方針。公明党・斉藤代表は定数削減について質問。高市総理は各党各会派と真摯な議論を重ねていきたいと答えた。国民民主党・玉木代表は解散総選挙について質問。高市総理は物価高対策が優先で解散を考えている余裕はないと答えた。
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「高市総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や給付措置の進め方が明記されている。具体的には食料品の消費税について、来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしている。財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 政府は臨時閣議を開き食料品の消費税を1％ととする基本方針を決定した。1％分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金給付し実質ゼロとする方針。9月には与党の税制改正大綱を取りまとめ秋の臨時国会に法案を提出する考え。減税によって2年間で約10兆円の減収が見込まれる。高市総理は赤字国債に頼らないとしているが具体的な財源は示されていない。また政府は減税で影[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野[…続きを読む]
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