国会ではきのう代表質問が最終日をむかえた参政党・神谷代表は初めての代表質問に立ち、経済政策や外国人政策などをめぐって高市総理と論戦。神谷代表は「制度設計に時間を要する給付付き税額控除にかじを切ろうとされているのか」と問うと高市総理は「連立政権合意にも食料品の消費税率に限って2年間停止するということで検討が含まれているので選択肢として排除しているものではない」とした。外国人政策について神谷代表は「いま国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく外国人の受け入れ数。今後も外国人の受け入れを拡大していくのかそれとも抑制的に運用していくのか」と問う。高市総理は「人口減少に伴う人手不足の状況において外国人材を必要とする分野があることは事実。今後、外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進める」とした。代表質問は20分。その中で新型コロナワクチンの話題が4分の1を占めた。
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「高市早苗総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 18:00 - 18:31 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の臨時役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。社会保障を議論する国民会議を立ち上げ、きのう中間取りまとめが示された。令和[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8％から1％へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％にしたうえで、中低所得者には1％相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]
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