テーマは「IPO市場に復活の波」。スマートバンク・下河原雄太の解説。2021年以来、アメリカのIPO市場は軟調に推移してきた。今年は本格的に復活してきている。アメリカ・デザインソフト大手フィグマの公開価格は33ドルだったが7月31日の上場後すぐに一時、140ドル台まで上がり、その後は70ドル前後で取引されている。一部SNSでは、史上最大のミスプライシング（時価が適正価値と乖離した状態）でIPOしたと言われている。2021年以降、不遇な扱いを受けてきたフィンテックの大型IPOが相次いで成功しているのが今年の特徴。ステーブルコイン発行のサークル、複合的にBtoCフィンテックを提供しているチャイムなどが大型上場している。アメリカ・新興フィンテック「サークル」の株価は初日の株価が168％上場し時価総額は300億ドル超。公開価格31ドルに対して、現在は150ドル前後で取引されている。
アメリカで大型IPOが続く理由は「劇的な競争環境を生き抜いた」「AIによる事業拡張」「不遇な時代を経た持続的成長力」。様々なIPOが好調を維持できるかは難しい。IPOハードルは以前よりも高くなってきている。現在は超優良銘柄がIPOしている状況、全てのスタートアップが順調にIPOできるわけではない。グロース企業の評価指標「Rule of 40」は売上成長率+利益率＞40％、40％以上が必須とされている。フィグマは成長率は46％、利益率は28％あり公開企業で第2位のスコアとなり高く評価されている。合計値で一定水準に達していれば評価対象となる。日本も少数精鋭の巨大なスタートアップが上場していく環境になっていくのではないか。
現在、高市総裁就任を背景とした「高市トレード」が続いている。高市総裁は過去の公約で成長投資と人材力の強化でスタートアップ支援を打ち出している。内閣府の特命担当大臣時代にはスタートアップ支援を推進している。今後は物価高対策との綱引きがある。成長拡大路線を掲げる総裁の誕生は成長が求められるスタートアップには悪いことではない。スタートアップ企業に求められることは「Rule of 40」をベースに成長＆利益のバランスを取る、ユニットエコノミクス、経済合理性を維持した顧客獲得＆拡大。高成長のスタートアップを見極めていくことが大事。政府がスタートアップが高成長できるようサポートしてくれる環境を強化してくれることを期待している。