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「高市首相」 のテレビ露出情報

日中関係が悪化するなかで中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行った。今回の場合は一定時間かつ断続的に照射されたことから日本政府は危険な行為だと判断し、中国側に強く抗議している。防衛省によると6日午前、中国海軍の空母「遼寧」などが沖縄本島と宮古島のあいだを通過したことが確認された。同じ日、遼寧から戦闘機が飛び立った。これに対し日本側は領空侵犯を警戒し、航空自衛隊の「F15戦闘機」を緊急発進させた。そして6日午後、遼寧から飛び立った中国軍の戦闘機が日本の戦闘機に対し2度にわたり断続的なレーダー照射をした。さらに遼寧などは6~7日にかけて沖縄本島と南大東島のあいだの海域を北東に進んだ。この間、戦闘機やヘリコプターを約100回発着艦させたことが確認されている。日本に近いが自由に通っていい場所ではあるが、今回は中国軍の空母がこの海域を通過しながら発着艦を行っているのが確認されたことが初めて。航空自衛隊で戦闘機部隊などの指揮官をつとめた武藤茂樹さんによると艦艇・アナログ時代の戦闘機のレーダーは目標を見つけるための捜索用レーダーと攻撃をする射撃用レーダーと分かれていたので、照射されれば目的がどちらなのか分かったそう。ところが今の戦闘機は高性能になりレーダーがひとつになっていて、照射されても目的が判断できない。2013年に中国海軍の艦船が日本の護衛艦に対しレーダー照射した事案もあったが、これは船から船で、今回は戦闘機から戦闘機へのレーダー照射だった。今回は照射の目的がはっきり分からないものの、一定時間かつ断続的に照射されたことから武藤さんは「ミサイル攻撃を受ける可能性もあり得る状態」、さらに相手の意図が分からない状態という観点からすると非常に危険な行為だと話していた。この断続的なレーダー照射は相手側にレーダーの電波情報を取られる恐れがあるので通常は行わないという。この事態を受けて高市総理は中国側に強く抗議したと強調している。中国の外務省は「日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対し頻繁に接近し偵察・妨害を行うことは最大の安全リスクだ」と日本側を非難する声明を出した。この主張を受けて木原官房長官はきょう午前、「自衛隊は安全な距離を保ち任務にあたっていたと報告を受けており中国側の指摘は当たらない」と否定した。ただ中国側はさらに「レーダー照射問題を煽り立て、国際社会を誤って導くのにはまったく別の下心がある」と主張していて、日本側に抗議したことを明らかにしている。去年8月には日本の領空に中国軍機が一時侵入した。中国軍機による領空侵犯が初めて確認されたケースだった。また今年6月には中国の戦闘機が日本の自衛隊機に異常接近を行ったことが確認されている。日本政府としては引き続き厳正に対応する方針だが、まずは中国側の意図の分析を進めるとともに正確な情報を発信し、国際社会の支持も拡大していきたい考え、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
政府の事務方トップの官房副長官を歴代最長の9年近くにわたって務め、去年12月に亡くなった杉田和博氏のお別れの会が都内で開かれ、高市総理らが参列した。

2026年8月1日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
モーサテサタデー(ニュース)
自民党はきのう、飲食料品の消費税率1%へ向けた島内議論を本格的に始めた。公約の実現を重視する立場から賛同が集まった一方、財政悪化への懸念を理由に反対も相次ぎ、意見が割れた。8月上旬までに党内の考えを集約できるかが焦点。

2026年8月1日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチシューイチTOP NEWS
高市首相が飲食料品の「消費税1%」への引き下げを表明し、その上で消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の実質ゼロ化を実現することが最善の方法だとした。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率を戻すと強調。2029年度には「所得に連動した給付」制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減税の効果を上回る支[…続きを読む]

2026年8月1日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
高市総理はきのうの熱中症対策関係閣僚会議にて、2035年度までの目標とする学校体育館エアコン設置率100%を前倒しで実現できるよう指示。いまの設置率は33.1%。

2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1%に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。

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