自動車の購入時に課税される「環境性能割」について、政府・与党は来年度から2年間停止する方針を固めた。年間2000億円規模の減税となる。トランプ関税で影響の出る自動車業界への配慮などから高市総理が2年間限定で停止したいとの考えを示していた。環境性能割の停止で地方自治体では年間2000億円程度税収が減る見込みだが、国が穴埋めする方向。一方、ガソリン車に比べ税負担が少なかったEVについて、2028年5月から重量に応じて課税する新たな仕組みを設ける。EVは車体が重く道路にダメージを及ぼすためで詳細は来年議論する方針。エコカー減税については燃費基準を厳格化し2年延長する。
