高市総理が訴えていた環境性能割。車の購入時に燃費に応じて購入額の最大3%課される税金。政府・与党は環境性能について来年度にから2年間停止する方針を固めた。地方自治体の税収は年間2000億円程度減少する見込みだが、全額国が補填する。エコカー減税は2年延長される。これまでは新車の約7割に適用されていたが、燃費基準を厳格化して対象を絞る。EV電気自動車はしばらく先に増税となる。従量の応じて課税する仕組みを導入する。反対する国民民主などに配慮して2028年5月に導入する。与野党は来年にかけ、自動車関係税の簡素化について議論する。
