新たに就任した高市総理大臣は、自らの内閣を「決断と前進の内閣」と名付け、「経済対策最優先で取り組む」と強調した。高市総理大臣は、物価高対策としてガソリン暫定税率廃止法案について、今の国会での成立を目指す考えを示した。また、自民党が参議院選挙で訴えた給付金については「理解が得られなかった」として「実施しない」と述べた。さらに早期の衆議院解散を否定した。一方、2022年に策定された安保関連3文書については、ウクライナ侵攻におけるドローンの使用などを挙げ「最近の戦い方が変わってきた」と述べ、見直すよう指示する考えを明らかにした。
