外国人による投機目的のマンションの購入が価格高騰の一因として指摘されている。海外居住者の所有実態（「TRUSTART」調べ）で東京23区マンション海外居住者の所有割合は1位が港区、新宿区、3位が渋谷区、4位が千代田区、5位が中央区。国・地域別でみると中国が40.1％、台湾が32.7％、続いてアメリカ、シンガポールの順番。千代田区では価格高騰や賃料の上昇などが地域の暮らしに影響を及ぼしているのではないかという懸念があると千代田区・樋口区長はした。7月に原則5年以内の転売禁止、同一建物において同一名義者による複数物件の購入禁止など不動産協会に異例の要請をした。高市総理は先月、「土地取得の規制を含めさまざまな検討を進める」などと述べていた。外国人政策担当大臣は小野田紀美氏。アメリカ出身で2016年の参院選で初当選。外国人の不法滞在や不法就労問題について取り組んでいる。萩谷は「私は規制の必要性があると思う」、杉村は「大原則自由主義経済」、「物価高はエネルギーと食料品。大きな要因は円安。高市政権が円安とどう向き合っていくのか、マーケットも見極められていないところもある」などとコメントした。