中国商務省は日本の軍事力強化に繋がる軍民両用製品について、軍事用途や軍事力強化に繋がる用途を含め日本向けの輸出を禁止するとした。また中国原産の軍民両用製品を日本の組織や個人に提供した場合は法的責任を追求するとしている。商務省は「日本の指導者が台湾問題を巡り武力介入の可能性を示唆した」と指摘していて、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられる。具体的な品目は明らかにされていないが、レアアースが対象に含まれる可能性もあるという。チャイナ・デイリーは関係者の話として「特定のレアアース関連品目の輸出許可審査を厳格化することを検討している」と報じた。
