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「高市総理」 のテレビ露出情報

デンマーク領グリーンランドをトランプ大統領が狙っている。世界最大の島・デンマーク領グリーンランド。面積は日本の約6倍(217万平方キロメートル)。人口は約5万6000人。住民の9割近くが先住民のイヌイット。回転寿司などに使われる甘エビ、「エンガワ」用のカラスガレイなどを日本へ輸出。過去アメリカは領土を買収してきた歴史がある。1803年にはフランスからルイジアナなどを1500万ドルで買収。1819年、スペインからフロリダなどを500万ドルで買収。1917年、デンマークからバージン諸島を2500万ドルで買収。グリーンランド買収騒動は過去にも。1867年、グリーンランド買収を検討。1946年、トルーマン大統領(当時)が1億ドル相当の金で買おうとしたが実現しなかった。今月4日、トランプ大統領は「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。この地域はロシアや中国の船で埋め尽くされている」と話している。小谷氏は「ロシアや中国の船も北極海には当然出ていっているが、通っているのはロシアの沿岸部の方でグリーンランドにはまだ来てはない。ただ、この先は十分あり得るし、商船が出ていくと軍艦も出ていくことになるので、それをトランプ氏は懸念しているのでは」と指摘。そして船の航路に世界中が注目している。南回り航路は全長約20000km。スエズ運河を通って欧州へ行くルート。一方でグリーンランドの側を通れるようになるとベーリング海峡を通りグリーンランドの側を通って欧州へ。北極海航路は全長約13000km。北極海航路は欧州と東アジアを最短で結ぶ新たな航路として各国が注目。中国は「氷上のシルクロード」として開発を目指すとしている。また、グリーンランドはレアアースなど天然資源が豊富。アメリカのレアアースの輸入は7割を中国に頼っている。小谷氏は「すでにグリーンランドで鉱物資源を買い込んでいる中国に代わりアメリカが独占したい思惑もあるのでは」と指摘。去年1月にはトランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏が現地を訪れている。トランプ氏のSNSには「グリーンランドを買って!」「グリーンランドを助けて」との動画も。トランプ大統領は「グリーンランドの人々はアメリカの州になることを望んでいる」とPRしているが、デンマークの公共メディアは「社会的弱者に賄賂を渡し、これらの発言をさせた」と指摘。また、デンマークの新聞社の世論調査ではグリーンランドがアメリカへ編入について「反対」の声が85%だった。小谷氏は「アメリカはAIの急速な普及で深刻な電力不足に陥っている。大量の電力を発電するための石油を確保したい狙いも」と指摘。グリーンランドの領有についてはアメリカとデンマークが来週協議へ。日本はどう付き合うべき?との質問に小谷氏は「真正面から批判はするべきではない。怒らせるだけ。トランプ大統領がやっていることは決してアメリカのためにならないことを日本の総理大臣が伝えるべき」等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆参両院の予算委員会は来週22日に高市首相の出席を求め内外の諸課題をテーマに集中審議を行うことで与野党が合意した。一方衆参両院ともに野党側は集中審議に高市首相の秘書を参考人として承知するよう重ねて求めた。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月19日放送 0:50 - 1:50 フジテレビ
ネタパレモノマネショートコントサバイバル予選会
八幡カオル&タカギマコトが小池都知事と高市総理のモノマネを披露。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

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