2つ目のポイント、選挙にはデメリットもあることについて解説。1つ目のデメリットとしては高市政権の支持率は高いが、30%と自民党の支持率の低さがあること。政党支持率の低さの根源は政治資金規正法の問題の対応が不十分で不信感が払拭できていないという分析がある。2つ目のデメリットは、物価高対策の遅れ。高市総理が最優先としている物価高対策だが、解散すると来年度予算案の年度内成立が厳しくなること。齋藤さんは、「物価高対策が遅れるのは高市内閣のらしさが失われる面がある。」、「解散にはテーマがいるが始まったところなので早いかな」などとコメント。自治体関係者によると、選挙になれば忙しくなり、物価高対策の人手不足となる可能性があるという声もある。
