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「高市総理」 のテレビ露出情報

“早期解散”へ 決断の舞台裏について田崎氏は「(高市総理の解散の意思決定に今井内閣官房参与が関与したのではと報じられているが)高市総理と木原官房長官が相談する場面には今井さんがいたかはわかっていない」などコメント。
明かされた“解散”理由は「大義」になるのか。「連立の新パートナー」「責任ある積極財政」「安保3文書の見直し」など国民に信を問う考えと見られている。国民民主党・玉木代表は「連立のぜひを聞くのであれば冒頭解散であることの必要性はないのではないかと思う。それだったら政権発足直後にやったらいい」などコメント。田崎氏は「連立は大義の1つにはなるがなぜ今なのかという答えにはなっていない」、佐藤千矢子氏は「今このタイミングで解散する理由にはならない」とコメントしている。今回の解散について立憲民主党の安住淳幹事長は「税金の無駄遣い解散。高市さんお勝手な都合で600億円使うってこと」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政局よりも政策最優先に、特に経済政策を最優先に取り組んでほしかったなというのが正直な思い」、公明党の斉藤鉄夫代表は「大義なき解散」、共産党の小池晃書記局長は「党利党略を通り越して高市総理本人の個利個略と言われても仕方ない」、参政党の神谷宗幣代表は「総理なりの足場を固めて国内政治をしっかりやっていこうとお考えなのかと受け止めている」、社民党の福島みずほ党首は「支持率が高いうちにやっちまえという自己都合解散、あるいは自己中解散、あるいは自分勝手暴走解散」、など日本保守党の百田尚樹代表は「今やれば自民党が勝てるんじゃないかという、それだけ」、チームみらい「なぜ今なのかというところには疑問を持った」、れいわ新選組の山本太郎代表は「国民生活を無視して解散をやらかすバカども」などコメント。
日本維新の会の吉村洋文代表は解散・選挙のスケジュールについて「細かなスケジュール感の話まではなかった。通常国会の早期に解散をするという話。詳細は19日に会見するという話があった」とコメント。また「9日政府与党連絡会議で定数削減の話をした。どうやって進めていくかという時に、総理から選挙で問おうという話を聞いた。それまで選挙や解散というワードを聞いたことがなかったので選挙が近いなという判断をした」など話した。自民党と競合する選挙区について吉村代表は「共に戦いましょうということを話した。そうなると思う。それが新しい連立の形でもあると思っている」などコメント。自民は現職含めて約260選挙区、維新は現職含め約80選挙区、その中では約65選挙区で競合する見通し。とくに大阪では19のうち11選挙区で競合。解散の大義について田崎氏は「定数削減を掲げて選挙をするのもいいが、それも大義にはなっていない。(維新との選挙区調整はするか?)僕はしないと思う」などコメント。佐藤千矢子氏は「自民と維新の選挙区調整はしない。大阪ではぜったいに維新は譲りたくないだろう」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月7日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
アメリカを訪問した赤沢氏は、トランプ政権が発動した全世界に対する一律10%の関税の15%への引き上げについて、日本を対象から外すよう申し入れたことを明らかにした。また今月中に予定している高市総理・トランプ氏の会談を「実りあるものにする」と強調。

2026年3月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
与党の提言では装備品の移転を救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするとしている。歯止め策として移転先は装備品輸出の協定を結んだ国に限定し戦闘が行われている国への移転は原則不可としている。国会・国民への説明を充実させる方法について政府で検討の上、成案を得るよう求めるとしている。野党からは移転判断の際に国会の事前承認を求[…続きを読む]

2026年3月7日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
イラン情勢が緊迫するなか、高市総理大臣はカナダのカーニー首相と会談しエネルギーや重要鉱物の安定供給に向け経済安全保障対話を新設することで合意した。会談の中で高市総理はホルムズ海峡封鎖などのイランの行動を非難した。

2026年3月7日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
高市首相とカナダのカーニー首相が首脳会談。重要鉱物のサプライチェーンなどの強化に向けた経済安全保障対話を創設することで合意したほか、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致。クリーンエネルギー技術の協力を推進していくことなどを盛り込んだ共同声明に署名。

2026年3月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
現在、日本の防衛装備品は、「救難」「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り輸出が認められている。6日、与党が政府に提出した提言は、この規定を大幅に緩和し殺傷能力のある武器の輸出を原則として認める内容になっていて、今後輸出の拡大を目指す考え。一方、武器の輸出先は日本と協定を結んだ国に限定するとしたうえで、戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて原[…続きを読む]

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