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「高市さん」 のテレビ露出情報

中道を掲げ、立憲民主党と公明党が新党を結成する動き。きょうのテーマは「立憲・公明が新党結成へ 衆院選への影響は?」。昨日発表された新党の体制について、参議院と地方議員については、引き続き立憲・公明それぞれに所属する。新党が結成されるのは衆議院のみ。中道改革に賛同する議員が統一名簿を作成し、新党となる。党の代表は立憲の野田代表と公明の斉藤代表が共同代表となる。新党の名前はきょう発表されるが、昨日までは「中道改革」「中道連合」という案が取り沙汰されていた。新党の名前は「中道改革連合」となる模様。中道というのは現実主義、改革というのは前向きに進めていく幻想なき理想主義を体現する言葉、連合でこのかたまりを広げていくという意味合いが込められているという。 
新党結成にはハードルがある。1つめのハードルは政策の違い。原発について、立憲民主党は原発ゼロを目指しており、公明は現実的で地元の理解を得た再稼働を認める方針という違いがある。安保法制も公明は日本にとって必要とするも、立憲は当初、違憲な部分があるとしていたという違いがある。2つ目のハードルはそれぞれの支持基盤をどう取り込めるかということ。公明党の支持基盤は創価学会。これまでは連立を組んでいた自民党と書いてきた部分があったが突然立憲民主党と書くよう指示され、強固な組織とはいえその方針で皆が動くのか疑問を呈する声もあるという。立憲民主党の支持層でも公明党とくっつくことに違和感を抱く人もいるという。また、党内からも反発の声が上がっているという。原口一博衆院議員は「党員の資格は、両院議員総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」などと投稿。
新党結成について自民党の反応を紹介。小野寺税調会長は「激戦区・接戦区においては少なからず影響があるかなと思う」としている。ジャーナリストの岩田明子によると一昨日、報道が出た段階で自民党の森山前幹事長が公明党に選対委員長同士での話し合いを持ちかけたが、公明党側が拒否したという。公明党のサポートがないときつい自民党の人は20~30人はいるのではないかと高田氏は指摘。ただ、高市さん人気がそれを上回ればそれほど影響は受けないだろうとした。現在の衆院の議席数について、与党は自民の196、維新の34を合わせて230の議席。新たにできる新党は立憲の148と公明の24で172議席。次の選挙について、立憲民主党は前回、自民の裏金批判でそうとう議席を伸ばしているのでこれ以上伸ばすのは難しいと高田氏は指摘。その上で衆院選の勝敗ポイントとして現役世代にも刺さる政策・改革で高市首相支持・非自民の層を取り込めるかだとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのマイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備などに100億ドルを投資する計画を明らかにした。マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長はきょう、高市首相と面会し、一連の計画のねらいなどを説明した。計画では、ソフトバンクなどと連携し、国内でデータ管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境整備を進めるなどとしている。

2026年4月4日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
政府関係者によると大型連休に高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談の方向で調整しているほか東南アジア諸国の訪問も検討しているという。またホルムズ海峡の安全航行の連携やエネルギーの安定供給についても議論するものとみられる。

2026年4月4日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
今年度予算案をめぐっては、あさって衆院予算委で高市首相が出席し集中審議が開催されることになっている。野党側は“あさっての集中審議だけでは委員会採決に応じられない”と強く主張している。与党側は“来週前半にも野党側の理解も得て予算案の採決を行いたい”としていることから、週明けに集中審議日程などの調整が行われる見通しとなる。一方参議院では与党会派の所属議員が過半数[…続きを読む]

2026年4月4日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
マイクロソフトが日本のAIに1.6兆円投資へ。投資は3年間にわたって投じるもので、ソフトバンクなどとAIインフラ開発に取り組むことなどが軸。また2030年までに100万人のエンジニア育成を目指す。マイクロソフトは自社サービス拡大の基盤を整えたい狙い。

2026年4月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はさきほど、赤澤経済産業相、上野厚生労働相と会談し、ナフサを始めとする石油製品などの確保状況の報告を受け、対応を協議した。

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