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「高市総理」 のテレビ露出情報

立憲&公明の新党結成について街頭インタビュー。「政治にまた皆さん関心が高まってくる」「期待感はある。組むのであれば」「立憲民主と公明がくっつくのもあんまり節操がない。あれだけ自民にくっついてて離れたのはある意味よくやったなと思っていたのが、すぐあちらとくっつくのかという」「国民のことを思っているというよりは自分たちのことを考えている印象が強くある」などの声が聞かれた。新党結成で期待することについては「子育て対策」「米価格も下がらない。卵とか野菜とか下げることができないかもしれないが所得に対しての税金とか減税がすすめばいい」といった声が聞かれた。
立憲&公明が結んだ中道という言葉に注目。・。立憲民主と公明党が新しい党名として調整しているのが「中道改革」という言葉。実はこの中道改革は公明のキーワードでもある。公明党の党綱領には「公明党の人間主義=中道主義の本質」と明記するなど結党以来重視している言葉。そして、両党が重視する共通の価値観を端的に表現する中道。これを新党名にしたいと立憲幹部は話している。自民と維新の保守、立憲と公明の中道。これにより対立軸の鮮明化に成功するということだという。ただ一方でこれが野合であり選挙互助会という見方も出ている。立憲民主党の野田佳彦代表は「野党第1党でありながら去年7月の参院選の比例票が国民民主・参政の両党を下回る739万票にとどまった」と話している。一方の公明党・斉藤鉄夫代表は「参院比例票が最多だった2004年に比べて、約6割の521万票しか獲得できなかった」としている。両党ともに追い詰められた状況といえる。
新党結成について他党の反応。維新の藤田共同代表は「公明党さんの票が増えて立憲が増えるかもわかりませんし、公明党の票が減って自民党がホンマに減るかもわかりません。壮大な社会実験」、国民民主の玉木雄一郎代表は「中道勢力の結集というが具体的に中道って何か。野党が選挙が近づいたら政策を脇においてまとまればなんとかなるという動き。分からなくもないが私たちはそういった動きにはくみしない」、共産党の田村智子委員長は「高市政権に対して立ち向かう力が必要だということをおっしゃってるが一番は何を旗印にしてどういう政策で共闘するのか」、参政党の神谷宗幣代表は「選択肢としてはわかりやすくなった。いろんな党があるよりまとまってくれた方が戦いやすい。違いが出しやすくなる」などコメントしている。過去には立憲&公明両党首も所属していた野合の解党の歴史も。1994年に打倒自民党を掲げた野党9党派が集まった「新進党」。理念ではなく政権交代を目指すために戦略的に集まった党。1996年の衆院選の敗北で党内の亀裂が鮮明化しわずか3年で解党となった。今回の新党結成、選挙はどうなっていくのか。新党の状況、小選挙区について公明は候補者を擁立せず、立憲出身候補の勝利に向けて共闘。比例では公明出身候補は順位を上位に優遇。自民党の小野寺税調会長は「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があるのかな」、自民党閣僚経験者は「選挙区を1万票以内(公明党は小選挙区で1万票~2万票を持っていると言われている)の差で当選してきた議員は気が気じゃないだろう」などコメント。自民党内では「公明が新党結成に動いたことに衝撃が走っている。自公の選挙協力の歴史は長く、今回も水面下では協力を見込めるとの期待があったためだ」との声があがっているという。政治ジャーナリストの田崎氏は「自民に大打撃、議席を減らす可能性もある」、佐藤千矢子さんは「自民は公明票がなくなるぶん高市人気でどこまでカバーできるか」など指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税を8%から1%に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1%分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。

2026年7月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市総理は飲食料品の消費税率1%への引き下げを令和9年4月より2年間先行させると正式表明した。合わせて税率を下げている2年間、1%相当分を中低所得者に給付することで食料品消費税の実質ゼロ化を図る。一方、自民党内では根強い反対論がさっそくあがり始めている。河野元デジタル大臣は「財源のメドが未だに立っていない、さらなる金利高、円安につながる」などとした。

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8%から1%へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1%にしたうえで、中低所得者には1%相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]

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