高市首相の記者会見。高市首相は「1月23日に衆議院を解散する決断をした。高市早苗が内閣総理大臣でよいのか主権者たる国民に決めていただく。高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換。大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化する。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった。また前回の衆議院選挙では高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。解散は重い重い決断だが国民と一緒に日本の進路を決めるための決断。私も内閣総理大臣としての進退をかける。国民に直接判断をいただきたい。日本は議院内閣制なので国民が直接内閣総理大臣を選ぶことは出来ない。しかし衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。間接的だが国民に内閣総理大臣を選んでもらうことになる。今衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。前回の衆議院選挙では自民党・公明党の連立政権を前提に国民の審判をあおいだが、連立政権の枠組みも変わった。私は3回目の挑戦で昨年10月4日に自民党総裁に就任した、その直後に26年間連立パートナーだった公明党との突然の分かれ、内閣総理大臣に就任するための道は険しいものだった。新たに連立パートナーとなった日本維新の会、衆参両院で他の会派の力添えもいただいて昨年10月21日に内閣総理大臣に就任した。この日から高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことを気にかけてきた。しかし国民が直面する物価高対策については待った無しの課題。高市内閣が編成した令和7年度補正予算で措置したガソリン・経由の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる。ガソリン・経由は補助金も活用したことで既に値下がりしている。電気代・ガス代支援も今月からはじまっている。高市内閣発足時、医療機関の多くが赤字で介護事業者の倒産件数は過去最高だった。ご高齢や障害をお持ちのかた方は居場所がなくなってしまう。報酬改定を待たずに前倒しで医療・介護等支援パッケージを補正予算に盛り込んだ。介護従事者などに幅広く月1万円から最大1.9万円の賃上げ支援を実施することとした。物価高対策を含む生活の安全保障については順次必要な対策が進んでいる最中。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散であることを明確に申し上げる。政策実現のギアをもう一段上げていきたい、拉致問題解決に向けて首脳同士正面から向き合い具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策・改革にも果敢に挑戦していきたい。重要な政策転換について国民の皆様に正面から示しその是非については堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務と考えた。その本丸は責任ある積極財政。これまでの経済財政政策を大きく転換するもの」と語った。