高市総理がきのう記者会見を行い、解散を表明した。解散の大義については「自らが総理大臣で良いのかどうか、進退をかけて信を問う」を訴えた。総選挙の日程については今月27日公示、来月8日投開票。ガソリン減税の実現など総理就任3か月の成果として強調したほか、政府の支出を拡大する積極財政を今後も進めていく考えを示した。対する野党、新党「中道改革連合」を結成して戦う立憲民主党と公明党は共に批判を強めた。立憲民主党の野田佳彦代表は「早く国民に様々な支援が届く、物価高対策が講じられる年度内の成立を果たすことが政府の役割ではないか」、公明党の斉藤鉄夫代表は「一刻の政治的空白が許されない中での解散について、疑問を持たざるを得ない」などと批判した。短期決戦となる今回の選挙で注目されているのが消費減税で、高市総理は衆院選の公約として「食料品の消費税ゼロ」を表明した。しかしそこには2年という期限付きの言葉が添えられ、財源やスケジュールについては今後設置される国民会議で「実現に向け検討を加速していく」とした。去年5月、総理就任前の高市氏は「国の品格」として食料品の消費税を訴えていた。しかし総理就任後の去年11月の国会では、「選択肢として排除しているものではないが、事業者のレジシステムの改修等にも一定の期間がかかる」などと答弁していた。スーパーには数万点を超える商品が並んでおり、値札の差し替えに加えレジシステムの差し替えが大きな負担となるという。、また食料品が消費税ゼロになっても外食がどうなるかの言及はなく、外食産業にとっては不安が拭えないという。