自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の会は消費減税について、自民党と足並みを揃えた表現に。OTC類似薬の保険適用を見直すなどし、医療費全体を削減するという。さらに大規模災害発生時に東京に代わって大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し、東京1極集中を変えていくと訴える。共産党は物価高対策として消費税を5％に減税し廃止も目指す、としたほか、「アメリカ言いなり外交から自主的平和外交」への転換を掲げる。
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「高市早苗首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運営指針の見直し向けた与党提言を高市首相に提出した。提言では救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めすべての完成品や部品の移転を原則可能とするとしている。移転先は装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定するなどとしている。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正すること[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 防衛装備品の海外への移転を巡り、自民党と日本維新の会は救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするなどとした提言を高市総理大臣に提出した。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正することにしている。
- 2026年3月6日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市首相とジャベル産業・先端技術相 兼日本担当特使が会談。高市首相はイランによる民間施設などへの攻撃を非難すると述べた。また日本人の安全確保・石油の安定供給を求め、ジャベル氏は応じる考えを示した。メルツ首相とも電話会談し、イランの行動を非難する日本の立場を説明。
- 2026年3月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 大和証券・坪井裕豪の解説。米軍介入前後の日経平均のグラフを紹介（1990年・湾岸戦争、2025年・イラン空爆、2003年・イラク戦争、6ケース平均、1998年・イラク空爆、2017年・シリア空爆、2011年・リビア空爆）。空爆開始から20日後ぐらいから持ち直し基調が強まり、60日経過後には全ケースでプラスになっている。日本の期待リターン上昇の背景は「アメリカ[…続きを読む]
- 2026年3月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 高市首相は自民党の全衆議院議員にカタログギフトを配布したことについて「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって、やはり自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った。これは法律には抵触をしないものではあるが慎みたいなと思っている」と述べた。また1人当たり3万円相当のカタログギフトを選んだ理由について「考えに考えた挙句、結婚式の衆議[…続きを読む]
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