自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の会は消費減税について、自民党と足並みを揃えた表現に。OTC類似薬の保険適用を見直すなどし、医療費全体を削減するという。さらに大規模災害発生時に東京に代わって大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し、東京1極集中を変えていくと訴える。共産党は物価高対策として消費税を5％に減税し廃止も目指す、としたほか、「アメリカ言いなり外交から自主的平和外交」への転換を掲げる。
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「高市早苗首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費減税が自民党内で了承。高市総理は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる方針。きょうの会議では減税慎重派から異論が相次いだが、掲げた公約のため早期に実現するべきなどの賛成意見も多数出たため、小野寺税調会長に対応を一任し事実上了承された。
- 2026年8月2日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 先週高市総理は来月4月から2年間、食料品の税率を1％に引き下げるとともに中低所得者への給付で実質ゼロとする方針を示した。2年後は“責任を持って確実に税率を元に戻す”と述べた。財源は赤字国債に頼らず、今後の予算編成の中で税収動向の見極めや、特に中低所得者の負担が大きくこれを軽減することが優先されるとした。実際には値段は安くならないのではとの指摘には、企業側が価[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびひるおびニュースランキング
- 来春から2年間、食品消費税を1％に引き下げる方針を示した。ことし2月の衆院選では消費税0％を掲げていたが、残る1％分は中低所得者への給付で還元することで実質0％にするとした。財源は赤字国債に頼らず確保すると断言したうえで、税外収入の確保などで対応していく。高市総理はきのう自民党臨時役員会に出席し、党内の意見集約を指示。消費減税に慎重な小渕優子元経産大臣は税制[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！満載 ニュースNOW
- 高市総理大臣が来年4月から2年間飲食料品の消費税を1％に引き下げる方針を表明。秋の臨時国会で法改正を目指す。町の人からは期待と不安の声が聞かれた。江東区の弁当店では消費税減税案に期待を寄せている。都内のステーキ専門店では店内飲食が10％、テイクアウトが1％になるということで、店内の収益性の高いメニューの売り上げが減少すると心配している。一方テイクアウト需要の[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
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