週末に行われた毎日新聞の世論調査で、衆議院解散後、内閣支持率が57％となり10ポイント下落。（毎日新聞）一方、読売新聞は、内閣支持率が4ポイント減って69％、依然として高水準維持と伝えている。（読売新聞）評価も分かれる中、党首討論が行われた。
先週金曜日、60年ぶりの通常国会召集日での解散での解散となった衆議院。投開票日まで16日という戦後最短の選挙戦が事実上スタートした。週末、各社が世論調査を実施。毎日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率は前回の調査から10ポイント下落する57％。内閣発足以降、初めての下落となった。高市総理が通常国会冒頭で解散に踏み切ったことについては、「評価しない」が41％で「評価する」を上回った。共同通信の電話世論調査によると、内閣支持率は63．1％で前回調査から4．4ポイント下落。中道改革連合に対しては、「期待しない」が多数を占めた。中道改革連合の街頭演説では、野田佳彦共同代表が「この名前を覚えてもらえるかどうかがこれからの勝負」と述べた。日の丸を持った大勢の聴衆が集まったのが、参政党・神谷宗幣代表の街頭演説。
おととい行われた党首討論で高校生から質問されたのは、消費税の財源について。自由民主党・高市早苗総裁と日本維新の会・藤田文武共同代表は「補助金や祖特の見直し、税外収入で確保できる」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「金融資産の一部をファンドにして運用益で賄っていく」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「5％の賃金上昇率が安定的に実現すればやる必要はない」、参政党・神谷宗幣代表は「5年間の財源は国債と法人税を上げる」、日本共産党・田村智子委員長は「大企業や富裕層の減税や優遇を見直す」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「国債発行」、日本保守党・百田尚樹代表は「財源は経済成長」、社会民主党・福島みずほ党首は「大企業の内部留保への課税と大企業の累進法人税」とそれぞれ考えを述べた。消費税の税率維持を掲げているチームみらい・安野貴博党首は「優先すべきは現役世代の大きな負担になっている社会保険料」と述べた。安野氏からの質問に対し、自民党の高市総裁は「外食産業へのダメージとシステム変更については議論しなければならない」と答えた。衆院選はあす公示され、投開票は2月8日。