政府の経済政策では消費税減税の議論がどう進むのが焦点。自民党は公約で「食料品は2年間に限り、消費税の対象としないことについて、国民会議で実現に向けた検討を加速する」としていて、高市首相は昨日「できるだけ議論を加速したい」と述べた。具体的なゴロンとしては減税対象の品目などの制度設計、財源確保策。高市トレードで懸念されるのが円安と債権安が進むことで、これらの動きに影響を与えそうなのが消費税の議論となる。
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