高市総理への異例の支持表明を行っていたトランプ大統領は、衆院選の結果を受けて、8日SNSで、自身が掲げる「力による平和」に触れ、保守的政策の実現において大きな成功を収めることを願っていると呼びかけた。AP通信は、高市総理は、日本の経済・軍事力の発展を目指す右派的な政策を進めることができるだろうと報道。中国共産党系の「環球時報」は、専門家の見解として、高市氏を代表とする右翼保守勢力が政界の主導権をさらに固めるだろうと伝えた。日本は、中国に対する対抗・牽制姿勢を強化するだろうとも指摘している。フランスのマクロン大統領は、日本語で祝福のコメントを投稿。イタリアのメローニ首相も、親友のサナエと新しい日本の議会の幸運を祈りますなどと綴った。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界が安定と予測可能性、平和を取り戻すために、強力なリーダーシップが必要だなどとしている。欧州メディアからは、「超保守派の首相が権力をさらに強める見通し」「ポピュリスト的な言動を懸念する声が上がっている」「明らかな右傾化を意味している」などとの声があがっている。インドのモディ首相は、画期的な勝利だとして祝福。韓国の李在明大統領は、より広くより深い協力関係を築き上げていくことを期待しているとコメントした。高市総理を極右の政治家と報じるメディアもあり、「戦争可能な国へ改憲加速か」などといった見出しも紙面を飾った。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 18:00 - 18:31 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の臨時役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。社会保障を議論する国民会議を立ち上げ、きのう中間取りまとめが示された。令和[…続きを読む]
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