トランプ大統領は自身のSNSでアメリカが関税を引き下げる代わりに日本が関税交渉で約束した84兆円規模の対米投資のうち1号案件の3つの事業が決まったと発表した。3つの事業規模は360億ドル（およそ5兆5000億円）で、具体的にはオハイオ州の天然ガス発電、テキサス州の石油・天然ガス、ジョージア州の人工ダイヤモンドの製造拠点の創設だという。トランプ大統領は「アメリカの産業基盤を再び活性化し何十万人もの雇用を創出し経済の安全保障を強化する」と意義を強調したうえで「3つの事業の規模は非常に大きく関税政策なしには実現できなかった」としている。高市総理大臣も自身のSNSで合意につい公表し、「経済安全保障上重要な戦略分野で日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで絆を強化するもの」と強調した。赤沢経済産業大臣は「まさに日米の相互利益の促進、ウィンウィンの関係ということでありますし、経済面において日米が特別なパートナーであるその絆をさらに強化するものであると考える」と述べ、「日本企業には売り上げの増加やビジネスの拡大も期待できる」とメリットを強調した。そのうえで、東芝、日立製作所、商船三井、旭ダイヤモンド工業などに加え、複数の中小企業が事業に関心をもっていると明らかにした。
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「高市総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月28日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- きのう総理官邸で日・バングラデシュ首脳会談が行われた。会談では港湾インフラ整備や産業の多角化など経済分野での連携強化を確認した。高市総理は巡視船の供与、防衛装備品の支援など安全保障分野の協力強化の方針を示した。
- 2026年10月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- きのう開かれた有識者会議では、防衛産業の強化や財源のあり方などが議論された。防衛費の財源について、有識者から「歳出見直しを行ったうえで不足する分は増税も選択肢として排除するべきではない」という意見があがったという。有識者会議は12月上旬にも提言をまとめ高市総理に提出する方針で、政府は年内の安保3文書の改定を目指す。
- 2026年10月28日放送 4:10 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 有識者会議では防衛産業の強化・防衛費・財源の在り方など議論された。今後増額が見込まれる防衛費の財源について増税も選択肢として排除するべきでないという意見があがった。12月上旬にも提言をまとめ政府は年内に安保3文書改定をめざす。
- 2026年6月7日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- おととい今年度補正予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。今年度の補正予算は総額3兆1135億円で、その中でも一番大きな割合を占めているのがガソリン価格の補助などを念頭に新たに創設された「中東情勢等対応予備費」の2兆5000億円。ガソリン価格については、今年の3月からレギュラーガソリンの小売価格を1リットルあたり全国平均で170円程度に抑える[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
- SUNDAYブレイク.（ニュース）
- 物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を２年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1％にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]
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