高市首相は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定を指示している。政府は今月下旬の取りまとめを目指し検討を進めているが、複数の政府関係者によると高止まりするコメ価格への対応として「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整している。自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」を政府推奨事業として位置付ける方向。「おこめ券」は一部自治体がすでに「重点支援地方交付金」で配っていて、鈴木農水相も活用を提唱していた。
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