高市総理側は衆院選で当選した自民党議員315人に約3万円のカタログギフトを配布した。高市総理は政党交付金は一切使用することはないとし、きょうの参院本会議で高市総理は政党支部から議員個人への寄付として法令上問題はないものと認識していると説明した。自民党では去年3月、当時の石破総理が当選1回の衆議院議員側に10万円分相当の商品券を配布した問題が発覚し、石破元総理は謝罪する事態になった。政治資金規正法では、個人から政治家個人に向けた寄付で金銭や有価証券などによるものを禁止している。中道・小川淳也代表は財源も含め厳しく説明責任が問われる新たな事態だとしている。
