物価高に値上げラッシュが止まらない。水曜日にはマクドナルドも値上げを実施し、看板商品ビッグマックは480円から500円になった。イギリスの経済誌「エコノミスト」が1986年から毎年発表しているビッグマック指数を比較した。値上げ前の480円に対し、アメリカは約970円。円はドルの半分程度の価値しかない。最新のビッグマック指数でみると、値上げ後も日本は54カ国中48位。また、円の強さを示す国際決済銀行が発表する実質実効為替レートでも今年1月、1973年の変動相場制移行から最も安い水準になった。円が最も強かった1995年の3分の1の水準。1995年には、日本のビッグマックの価格はアメリカの2倍だった。1986年頃から始まったバブル景気が91年に崩壊。その後、日本経済は低成長とデフレ、いわゆる失われた30年。これを打破しようとしたのが2013年のアベノミクス。異次元の緩和やマイナス金利政策などの導入で当時問題だった円高是正も、後に円安が進んだ。アベノミクスをモデルに責任ある積極財政を掲げ高市総理が誕生すると、円安はさらに加速。高市氏が憧れとするイギリスのサッチャー元首相は緊縮財政を掲げた。1970年代のイギリスは英国病と呼ばれる長い経済停滞に陥っていて、金融引き締めでポンド安を立て直す必要があった。サッチャーは鉄の女と呼ばれ、長期政権を築くことになった。
通貨安は輸出産業にとってメリットがある一方で、多くの資源を輸入に頼っている日本では物価高に繋がる。「エコノミスト」元編集長のビル・エモット氏は高市政権の最優先課題について、インフレ抑制し円高を促すことだと指摘した。寺島は「国民が一番苦しんでいる物価高の本質は円安。輸入インフレなんです」、「安倍継承政権で良いんですかっていうことがまさに国民会議で問われなきゃいけない」、「国民会議って言葉を安易に使ってもらっちゃ困るというのが僕の思い」、三輪は「よく議事内容を見ると、給付付き税額控除等に関するっていうところがメインのように見える。国民会議のあり方自体が民主主義のプロセスをすごく軽視したものだと感じている」、松原は「高市政権の経済ブレーンの1人は当面の円安を容認しているともとれる。この30年間日本は積極財政だとやり続けてきて今の姿がある」、「中道というのは自民党は2000万の比例票があってその半分の1000万を背負っている。中道は堂々と高市政権に向き合ってほしいと思う」などとコメントした。